【10件掲載】ジャーナリズムにおけるAIの活用事例

2019年06月25日

伝統的なジャーナリズムはここ十年ほど、少々打撃を被っています。印刷された新聞の衰退、移り気な視聴者、そして購買客を引きつけるような魅力的なコンテンツの不足などが原因で、業界は厳しい立場に置かれています。 そして、最近それに拍車をかけているのが AIの登場です。 AIがまもなく人間の記者の職を奪い、「ジャーナリズムを破壊」するだろうという記事がマスコミで大きく取り上げられています。

しかし、実際のところ、 AIはニュース編集室で利用できる最も便利なツールの一つだということが わかってきています。AIの活用によってデータ主導型の記事作成が推進され、調査報道の記事の増加に繋がっています。 以下に、ジャーナリズムにおけるAI活用事例を集めてみました。

 

ジャーナリズムにおけるAIの活用事例

  • AP通信社はオートメイティッド・インサイト社と提携し、アルゴリズムを使用して企業収益に関する記事の作成数を12倍に増やしました。記事の自動生成によって、記者がより複雑な記事に取り組むための時間が20パーセント増えたと推定されています。
  • ワシントン・ポスト紙は下院議員選挙や知事選の選挙当日の報道で、自社のロボット記者ヘリオグラフを使用しました。ヘリオグラフは実際に2017年だけで850件の記事の作成に利用されています。
  • バズフィードは2017年の党大会の現場取材で、Facebookメッセンジャーボット「バズボット」を使用して参加者から情報を収集しました。
  • ロイターは2014年、ツイッター上のコンテンツが真実であるかどうかをリアルタイムで分析するロイター・ニュース・トラッカーの使用を開始しました。このトラッカーのおかげでロイターは他のメディアより早く、アレッポの病院の爆撃やニースのテロ事件を報道することができました。このツールを活用することで、ロイターは競合他社より8分から60分早く報道を開始することができます。これはジャーナリズムに携わる企業にとって非常に有利です。
  • アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションは機械学習を利用して、医師の不正行為に関する懲戒文書を10万件以上分析しました。同紙は、一年にわたって医師による性的虐待を調査したことで、ピューリッツァー賞のファイナリストに選出されました。
  • プロパブリカのジェレミー・メリルは 機械学習を利用して、連邦議会議員の「関心テーマ」を洗い出しました。
  • バズフィードは機械学習を利用して、米国連邦保安官や軍の請負業者が運用する偵察機を特定しました。
  • アトランティック誌のアンドリュー・マクギルは機械学習を利用して、ドナルド・トランプ大統領自身がツイートを書いているかどうかを判別しました。
  • Reporters And Data And Robots「記者とデータとロボット」は、地域に関するニュースを毎月30万件作成することを目標にしています。このサービスは、イギリスの通信社プレス・アソシエーション (PA) とニュースの自動生成を手がける専門機関アーブス・メディアの協力で運営されています。
  • サンフランシスコとロンドンに拠点を置くニュースサイトKnowhereは機械学習を利用して、偏りのないニュース記事を報道しています。AIがトピックを選択し、千以上のニュースサイトから収集した記事を基にして「偏りのない」独自の記事を作成します。

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本記事は当社の英語版ブログに掲載された記事を翻訳したものです。

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